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教育訓練給付制度を利用しよう教育訓練給付制度を申込むには?
教育訓練給付制度のながれ
@ 教育訓練給付制度が利用できる講座を探す
■ 教育訓練講座検索システムで検索してみる
各分野、スクール、キーワードで検索できますので条件にあった講座・スクールを探すことができます。
A 資料請求する
◆ 資料請求はこちら
B 支給要件照会をする
ハローワーク又はスクールや訓練施設にある「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙に必要事項を記入し、本人が出向く、代理人が出向く、郵送のいずれかの方法によって、管轄のハローワークに提出します。
その際、本人・住所の確認できる書類(支給申請手続の場合の「本人・住所確認書類」と同じもの。ただしいずれもコピー可。)を添付してください。
また、代理人の場合は委任状が必要です。
電話による照会はトラブルのもとになる恐れがあるため行われていません。
C 教育訓練給付金支給要件回答書が届き受給資格があることが分かる
D 教育訓練給付制度に対応している講座に申し込む
E 受講開始
F 受講修了
G 支給申請手続を行う(ハローワークに下記の書類を1ヶ月以内に提出)
講座を修了すると、スクールや受講した訓練施設から【教育訓練給付金支給申請書】を渡されます。
それに記入して下記の書類を添えて管轄のハローワークへ提出します。
提出期間は、講座終了後の1ヶ月以内です。
申請書の提出は、疾病又は負傷、1ヶ月を超える長期の海外出張等その他やむを得ない理由があると認められない限り、代理人又は郵送によって行うことができません。
当該やむを得ない理由のために支給申請期限内にハローワークに出頭することができない場合に限り、その理由を記載した証明書を添付のうえ、代理人(本人と代理人の間柄、代理人の所属、代理申請の理由を明記した「委任状」が必要。)又は郵送により提出することができます。
提出に必要な書類
@ 教育訓練給付金支給申請書
(教育訓練の受講修了後、教育訓練施設が配布)
A 教育訓練修了証明書
(教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練修了を認定した場合に発行)
B 領収書
(教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行/クレジットカード等による支払いの場合は、クレジット契約証明書)
C 本人・住所確認書類
(申請者の本人確認と住所確認を行うための、官公署が発行する証明書。具体的には、運転免許証、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明書のいずれかです(コピー不可)。郵送申請の場合は、事故防止のため住民票の写し、印鑑証明書のいずれか(コピー不可)に限ります)
D 雇用保険被保険者証
(雇用保険受給資格者証でも可。コピーでも可。)
※ 教育訓練給付対象延長通知書
(適用対象期間の延長をしていた場合に必要です)
※ 返還金明細書
(「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費一部が教育訓練施設から 本人に対して還付された(される)場合に、教育訓練施設長が発行)
注意事項
◆ 教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヵ月以内に支給申請手続を行って下さい。これを過ぎると申請が受付けられません。
◆ 複数の教育訓練講座を受講した場合であっても、支給申請は一つの講座のみ可能です。
◆ 不正受給
支給申請は正しく行ってください。偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け、又は受けようとした場合は、教育訓練給付金を受けることが出来なくなります。さらに、不正に受給した金額の返還とそれに加えて返還額の2倍の金額の納付を命ぜられ、また、詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。なお、不正の行為があるにかかわらず、教育訓練給付の支給申請に係るハローワークの調査・質問に虚偽の陳述をした場合は納付命令の対象となることがあります。
※ 給付金が利用できるからと、安易に料金の高い講座を受講するのではなく、自分がやりたい講座にいくらまで予算を出せるのか・・・などをよく考えてから申し込みましょう。